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教育訓練給付制度とは?

教育訓練経費の20%を支給

9講座が厚労大臣の指定を受けています
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に受講費用の一部がハローワークから支給される雇用保険の制度です。(雇用保険の被保険者が教習費を自費で支払った場合に限られます。教習費が会社負担の場合は対象外です。)

対象講座

大型一種免許取得コース(8トン限定中型免許所持)

標準料金:304,850円
(上記のうち教育訓練経費:286,000円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):57,200円
講座指定番号:2320377-1220012-0
備考
基準になる所持免許が8t限定中型免許(=H19.6.1以前取得の普通免許)です。

大型一種免許取得コース(中型免許所持)

標準料金:237,750円
(上記のうち教育訓練経費:218,900円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):44,880円
講座指定番号:2320377-1310022-2
備考
基準になる所持免許が中型免許(限定ではない)です。

大型一種免許取得コース(準中型免許所持)

標準料金:337,850円
(上記のうち教育訓練経費:319,000円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):63,800円
講座指定番号:2320377-2410012-0
備考
基準になる所持免許が準中型免許(限定ではない)です。

大型一種免許取得コース(5トン限定準中型免許所持)

標準料金:384,050円
(上記のうち教育訓練経費:365,200円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):73,040円
講座指定番号:2320377-1310012-0
備考
基準になる所持免許が5トン限定準中型免許(H19.6.2~H29.3.11取得の普通免許)です。

中型一種免許取得コース(5トン限定準中型免許所持)

標準料金:197,050円
(上記のうち教育訓練経費:178,200円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):35,640円
講座指定番号:2320377-1220022-2
備考
基準になる所持免許が5トン限定準中型免許(H19.6.2~H29.3.11取得の普通免許)です。

中型一種免許取得コース(準中型免許所持)

標準料金:153,050円
(上記のうち教育訓練経費:134,200円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):26,840円
講座指定番号:2320377-2410022-2
備考
基準になる所持免許が準中型免許(限定ではない)です。

準中型免許取得コース(普通免MT許所持)

標準料金:193,750円
(上記のうち教育訓練経費:174,900円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):34,980円
講座指定番号:2320377-2410032-5
備考
基準になる所持免許が普通免許(H29.3.12以降取得)です。

けん引免許取得コース

標準料金:179,500円
(上記のうち教育訓練経費:169,950円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):33,990円
講座指定番号:2320377-1220032-5
備考
基準になる所持免許が普通・準中型・中型・大型・大特のいずれかです。

大型特殊免許取得コース

標準料金:125,600円
(上記のうち教育訓練経費:116,050円)
給付予定額(教育訓練経費の20%):23,210円
講座指定番号:2320377-1310032-5
備考
基準になる所持免許が普通・準中型・中型・大型のいずれかです。

ご利用イメージ

お住まいの市町村によって管轄するハローワークが異なりますのでご注意下さい。

ご利用の流れ

【備考】
(1)①本人または代理人がハローワークで行なう ②郵送で行なう ③電子申請(「e-GOV(https://www.e-gov.go.jp)」)のいずれかの方法があります。詳細はハローワークへお尋ね下さい。
(2)入校申込みに関するページはこちらです
(4)給付金の申請は、運転免許試験場で新たに免許の交付を受ける前でも後でもどちらでも構いません。
(5)上記(1)と同様に3つの方法のいずれかで申請できます。申請は卒業の翌日から起算して1カ月以内に行なって下さい。

受給資格の簡易チェック

出典:教育訓練給付制度リーフレットより

関係ファイルダウンロード

厚生労働省発行の公式リーフレットです。
(入校受付前)受給資格の確認をする際にお使い下さい。
ハローワークで代理人が申請する際にお使い下さい。
(卒業後)給付金の申請に提出する書類のチェックリストです。
(卒業後)給付金の支給申請をする時にお使い下さい。
(卒業後)給付金の支給時に必要な用紙です。

教育訓練給付制度関連Q&A

雇用保険って何ですか?
会社が費用を負担してくれても利用できますか?
ハローワークへは本人が行くのですか?
料金表の教習費と教育訓練経費が違うのは何故ですか?
厚生労働省のサイトと時間数が違うのは何故ですか?
途中で退校しても給付金対象になりますか?
給付金はいつ・どのように貰えるのですか?
雇用保険被保険者であれば何回でもこの制度を使えますか?
追加料金がかかった場合、受け取る給付金も増えますか?
給付金の対象講座はいくつありますか?
給付40%の特定一般教育訓練ですか?

厚生労働省公式サイトにおけるQ&A

卒業された方への調査

当校は教育訓練給付制度で9講座について厚生労働大臣の指定を受けており、「雇用保険法第60条の2第1項規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」(平成26年厚生労働省告示237号)第1項3号に基づき、指定講座に係る運営状況を定期的に厚生労働省へ報告することになっております。

この報告のため当校は次のアンケートを実施します。
1.修了者アンケート
(=教育訓練給付金を受給したかどうかに関係なくその講座を卒業した全ての方が対象)
2.受給者アンケート
(教育訓練給付金を受給した方が対象)

これらの調査は教育訓練給付制度など厚生労働省が行う雇用政策や能力開発政策に役立てられます。本調査の趣旨をご理解いただき、依頼文書が届きましたら御協力をお願い申し上げます。

★令和7年度中に卒業された方への調査および令和6年度中に給付金を受給された方に対する調査は令和8年5月に実施いたしました。調査にご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。
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