教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは?
給付金の対象者は?
対象者は、雇用保険の被保険者である(または被保険者だった)必要があり、概要は次の通りです。
(1)受講開始日(入校日)において支給要件期間(=同一の事業主の適用事業に引き続いて雇用された期間)が3年以上(★)あること。
(2)雇用保険の被保険者であった方は、受講開始日(入校日)において、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)~受講開始日までが1年以内であり、且つ支給要件期間が3年以上(★)であること。
★当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方は支給要件期間が1年以上あれば可
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このほか、受講講座が厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。
詳しくは厚生労働省のウェブサイトでご確認下さい↓↓↓
対象となる教習課程(6つ)について
※2022年3月現在
対象となる教習課程 | 給付予定額 |
大型一種免許取得コース (8トン限定中型免許所持) 指定番号:2320377-1220012-0 講座区分:一般教育訓練 | 教育訓練経費:258,940円
→ 給付予定額:51,788円 |
大型一種免許取得コース (中型免許所持) 指定番号:2320377-1310022-2 講座区分:一般教育訓練 | 教育訓練経費:203,500円
→ 給付予定額:40,700円
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大型一種免許取得コース (5トン限定準中型免許所持) 指定番号:2320377-1310012-0 講座区分:一般教育訓練 | 教育訓練経費:332,970円
→ 給付予定額:66,594円
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中型一種免許取得コース (5トン限定準中型免許所持) 指定番号:2320377-1220022-2 講座区分:一般教育訓練 | 教育訓練経費:160,490円
→ 給付予定額:32,098円
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大型特殊免許取得コース 指定番号:2320377-1310032-5 講座区分:一般教育訓練 | 教育訓練経費:103,950円
→ 給付予定額:20,790円
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けん引免許取得コース 指定番号:2320377-1220032-5 講座区分:一般教育訓練 | 教育訓練経費:150,150円
→ 給付予定額:30,030円
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※標準教習費から検定料や証紙代、追加料金などを除いた金額を「教育訓練経費」と言い、その20%に相当する金額が支給される予定です。(2022年3月現在) ※令和3年12月17日から各講座の指定番号が12桁から15桁へ変更されました。 教育訓練給付制度を利用される方はこちら(厚生労働省「指定番号の変更について」)をご確認下さい。 |
受給までの流れ(手続き)
受給資格の確認と給付金申請窓口はハローワークです。
必ずご自分の住居所を管轄しているハローワークで手続きを行なって下さい。
手続きの流れ
支給要件の確認 | ・住居所を管轄するハローワークで支給要件(=受給資格)をご確認下さい。 必要な用紙はハローワークにあります。 ※ 印鑑、身分証明書、雇用保険被保険者証が必要。 ・教育訓練給付金支給要件回答書でご自身が希望する教習課程が給付金の対象であるか及び受給資格があるかどうかをご確認下さい。 |
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入校手続き | ハローワークで受け取った書類(回答書)をご持参のうえ入校申込み手続きにお越し下さい。 |
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教習~卒業 | 卒業検定に合格しますと、給付金の申請書類一式をお渡しいたします。 |
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給付金の申請手続き | ご卒業の翌日から1か月以内にご本人が再度ハローワークへ行き、給付金の申請を行なって下さい。 |
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給 付 | 指定した口座へ給付金が振り込まれます。 |
教育訓練給付制度リーフレット (710KB) 厚生労働省発行の教育訓練給付制度 公式リーフレットです。 |
支給要件照会票用紙 (309KB) 受給資格の確認をするときに必要な用紙です。(ハローワークにもあります。※令和4年3月7日以降は書式が変わります。) |
支給要件照会 委任状 (69KB) ご本人の代理人が受給資格の確認をする時の委任状です。(ご本人・代理人ともに身分証明や印鑑をお忘れなく) |