教育訓練給付制度とは?
教育訓練経費の20%を支給

働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に受講費用の一部がハローワークから支給される雇用保険の制度です。(雇用保険の被保険者が教習費を自費で支払った場合に限られます。教習費が会社負担の場合は対象外です。)
対象講座
大型一種免許取得コース(8トン限定中型免許所持)
標準料金:304,850円 (上記のうち教育訓練経費:286,000円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):57,200円 講座指定番号:2320377-1220012-0 | |
備考 | 基準になる所持免許が8t限定中型免許(=H19.6.1以前取得の普通免許)です。 |
大型一種免許取得コース(中型免許所持)
標準料金:237,750円 (上記のうち教育訓練経費:218,900円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):44,880円 講座指定番号:2320377-1310022-2 | |
備考 | 基準になる所持免許が中型免許(限定ではない)です。 |
大型一種免許取得コース(準中型免許所持)
標準料金:337,850円 (上記のうち教育訓練経費:319,000円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):63,800円 講座指定番号:2320377-2410012-0 | |
備考 | 基準になる所持免許が準中型免許(限定ではない)です。 |
大型一種免許取得コース(5トン限定準中型免許所持)
標準料金:384,050円 (上記のうち教育訓練経費:365,200円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):73,040円 講座指定番号:2320377-1310012-0 | |
備考 | 基準になる所持免許が5トン限定準中型免許(H19.6.2~H29.3.11取得の普通免許)です。 |
中型一種免許取得コース(5トン限定準中型免許所持)
標準料金:197,050円 (上記のうち教育訓練経費:178,200円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):35,640円 講座指定番号:2320377-1220022-2 | |
備考 | 基準になる所持免許が5トン限定準中型免許(H19.6.2~H29.3.11取得の普通免許)です。 |
中型一種免許取得コース(準中型免許所持)
標準料金:153,050円 (上記のうち教育訓練経費:134,200円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):26,840円 講座指定番号:2320377-2410022-2 | |
備考 | 基準になる所持免許が準中型免許(限定ではない)です。 |
準中型免許取得コース(普通免MT許所持)
標準料金:193,750円 (上記のうち教育訓練経費:174,900円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):34,980円 講座指定番号:2320377-2410032-5 | |
備考 | 基準になる所持免許が普通免許(H29.3.12以降取得)です。 |
けん引免許取得コース
標準料金:179,500円 (上記のうち教育訓練経費:169,950円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):33,990円 講座指定番号:2320377-1220032-5 | |
備考 | 基準になる所持免許が普通・準中型・中型・大型・大特のいずれかです。 |
大型特殊免許取得コース
標準料金:125,600円 (上記のうち教育訓練経費:116,050円) 給付予定額(教育訓練経費の20%):23,210円 講座指定番号:2320377-1310032-5 | |
備考 | 基準になる所持免許が普通・準中型・中型・大型のいずれかです。 |
ご利用イメージ

関係ファイルダウンロード
教育訓練給付制度リーフレット (710KB) 厚生労働省発行の公式リーフレットです。 |
支給要件照会票用紙 (153KB) (入校受付前)受給資格の確認をする際にお使い下さい。 |
支給要件照会 委任状 (65KB) ハローワークで代理人が申請する際にお使い下さい。 |
提出書類チェックリスト (244KB) (卒業後)給付金の申請に提出する書類のチェックリストです。 |
支給申請書用紙 (150KB) (卒業後)給付金の支給申請をする時にお使い下さい。 |
教育訓練経費等確認書 (134KB) (卒業後)給付金の支給時に必要な用紙です。 |
教育訓練給付制度関連Q&A
厚生労働省公式サイトにおけるQ&A
卒業された方への調査
当校は教育訓練給付制度で9講座について厚生労働大臣の指定を受けており、「雇用保険法第60条の2第1項規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準」(平成26年厚生労働省告示237号)第1項3号に基づき、指定講座に係る運営状況を定期的に厚生労働省へ報告することになっております。
この報告のため当校は次のアンケートを実施します。
1.修了者アンケート
(=教育訓練給付金を受給したかどうかに関係なくその講座を卒業した全ての方が対象)
2.受給者アンケート
(教育訓練給付金を受給した方が対象)
これらの調査は教育訓練給付制度など厚生労働省が行う雇用政策や能力開発政策に役立てられます。本調査の趣旨をご理解いただき、依頼文書が届きましたら御協力をお願い申し上げます。
★令和7年度中に卒業された方への調査および令和6年度中に給付金を受給された方に対する調査は令和8年5月に実施いたしました。調査にご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。













